190件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第2分科会−10月06日-05号

次に、19ページ、第3目漁港費漁業基盤整備漁港整備事業は、松浜漁港における将来の利用計画作成のため、漁業者との意見交換を取り入れた基本計画検討設計業務を委託したものです。  次に、漁港施設管理運営は、本市で管理する松浜新川、巻の3漁港維持管理費に係る経費です。  

新潟市議会 2022-06-14 令和 4年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

次の漁港整備事業は、漁港施設長寿命化を図るため、適時、適切な保全工事等を行います。  次に、9ページ、食と花の推進課所管分、初めに、食文化創造都市啓発事業及び若手料理人育成支援事業は、食と農と文化を融合した創造的なまちづくりである食文化創造都市を推進するため、引き続き食文化を活用した民間プロジェクトへの支援を行うほか、本市食文化を担う若手料理人育成支援に取り組みます。  

新発田市議会 2022-03-17 令和 4年 一般会計予算審査特別委員会(経済建設関係)−03月17日-01号

その下の丸、漁港整備事業債は、歳出で説明いたしました松塚漁港維持管理事業財源に充当する市債であります。  その下、2つ飛んで3つ目の丸、道路整備事業債は、歳出で説明いたしました消雪施設新設事業除雪ステーション新築事業橋りょう修繕事業財源に充当する市債であります。  

新潟市議会 2022-03-14 令和 4年 3月14日文教経済常任委員会-03月14日-01号

主な要因は、県営土地改良事業費負担金予算の増及び漁港整備事業予算の増です。  初めに、第6款農林水産業費、第2項農地費、第1目農地総務費は、職員人件費地籍調査事業管理的事務費です。  次に、第2目土地改良費は、市営の土地改良事業のほか、国営、県営土地改良事業に対する負担金並びに土地改良区等への補助金などです。

新発田市議会 2022-02-24 令和 4年 一般会計予算審査特別委員会(課長総括説明)−02月24日-01号

その下の漁港整備事業は、松塚漁港臨港道路冠水対策事業財源としております。  その下の道路整備事業は、市道改良整備橋梁修繕、消雪施設新設などの各事業財源としております。  その下の急傾斜地対策事業は、県営傾斜地崩壊対策参画事業財源としております。  その下の都市計画事業は、公園整備事業及び街なみ環境整備事業財源としております。  

新潟市議会 2022-02-17 令和 4年 2月定例会本会議−02月17日-01号

その他の主な補正分としては、児童福祉施設職員処遇改善や、土地改良漁港整備など、国の補正予算に伴う事業経費を補正するほか、これまでの降雪で増加した除雪対策費や、障がい福祉サービスなど利用状況に応じて不足が見込まれる事業について、必要額を補正します。  また、今年度の財源状況を踏まえつつ、旧白山浦庁舎売却収入を加えた14億円余りを財政調整基金に積み立てます。  

新潟市議会 2022-02-03 令和 4年 2月 3日議会運営委員会-02月03日-01号

漁港整備事業についても、主に国の補正予算によりまして、防波堤しゅんせつ侵入防止柵工事を行うものです。  8ページ、(仮称)上所駅整備事業は、周辺施設基本設計を行うものです。  直轄事業負担金は、国の補正予算に伴い、増額するものです。  財政調整基金積立金は、先ほど説明しました今年度の財源状況を踏まえ、10億円を積み増すものです。

新潟市議会 2019-10-16 令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月16日-05号

次の繰越明許費は,平成29年度から繰り越し漁港整備費として,新川漁港における護岸,物揚げ場保全工事を完了しました。  続いて,11ページ,歳入について,初めに,第17款分担金及び負担金は,基幹水利施設管理事業費分担金として,関係土地改良区から用排水機場管理事業費に係る分担金として収入したものです。  

新発田市議会 2019-09-02 令和 元年 一般会計決算審査特別委員会(課長総括説明)-09月02日-01号

県営ほ場整備参画事業年次計画による減や松塚漁港整備事業平成29年度で完了したことなどが減額の主な要因であります。  8款土木費は、前年度に比べて7億779万7,000円、14.4%の減となりました。少雪による除雪費の減が主な要因であります。  10款教育費は、前年度に比べて6億6,962万円、11.1%の減となりました。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日文教経済常任委員会-06月26日-01号

議案書75ページ,第6款農林水産業費,第2項農地費県営かんがい排水事業費負担金から76ページ,第3項水産業費漁港整備事業までが当課所管事業です。  初めに,県営かんがい排水事業費負担金から県営ほ場整備事業費負担金までの6つの事業は,県が事業主体となり実施する土地改良事業に対して,国が定めた負担のガイドラインに沿って事業費の一部を負担するものです。

柏崎市議会 2019-03-20 平成31年 2月定例会議(第 7回会議 3月20日)

漁港整備事業の中の漁港整備市費事業については、漁港浚渫工事予算が増額された理由及び事業内容。  7款商工費では、工業振興事業の中のものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金については、助成金認知度向上のための周知活動の展開及び助成の基準について。  西山工業流通団地事業については、現在の立地状況と動向。  

柏崎市議会 2019-03-08 平成31年 2月定例会議(第 6回会議 3月 8日)

漁港整備市費事業は、資材調達に時間を要し、年度内の工事完了が見込めないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  8款の消融雪施設整備事業社会資本整備総合交付金事業)は、国の補正予算(第2号)の採択を受けて実施する事業であり、工事に必要な工期が確保できないことから、繰り越しをいたしたいものであります。  

柏崎市議会 2019-02-22 平成31年 2月定例会議(第 2回会議 2月22日)

下段、4目漁港建設費の001漁港整備事業8,303万5,000円のうち、004漁港整備市費事業漁港浚渫工事6,000万円は、笠島漁港が昨年からことしにかけての冬の強風、荒波により、堆砂が進み、漁船の航行に支障を来しているため、しゅんせつ工事を実施いたしたい経費であります。  続きまして、240ページ、241ページをお開きください。  

新潟市議会 2019-02-20 平成31年 2月20日文教経済常任委員会-02月20日-01号

県の単独補助事業及び国の補正予算を活用した事業,並びに有限会社松井経営研究所様より1億円の寄附をいただいたことについて,歳入歳出予算を補正するとともに,あわせて漁港整備事業繰越明許費の設定と地方債限度額変更をお願いするものです。  次に,議案第156号新潟農業成長産業化基金条例の制定について,先ほど申した寄附金を受け,それを基金に積み立てるために必要な条例を制定するものです。